1972-06-12 第68回国会 衆議院 社会労働委員会 第37号
組合側ではこの間、五月二日に高松地裁に解雇無効、身分保全の仮処分申請を行ない、七日以降波状ストを連続しておるというようなことで、この会社につきましては操短、休業等の場合の協議約款がございますし、また非転勤要員たる組合員の多数に所属職場の変更を命ずるときには、やはり協議約款があるという協約がございます。
組合側ではこの間、五月二日に高松地裁に解雇無効、身分保全の仮処分申請を行ない、七日以降波状ストを連続しておるというようなことで、この会社につきましては操短、休業等の場合の協議約款がございますし、また非転勤要員たる組合員の多数に所属職場の変更を命ずるときには、やはり協議約款があるという協約がございます。
組合の実力行使計画は、総連では三月一日の中央委員会で第一波、第二波、第三波、第四波というように波状ストを決定しておるのでございます。 スト状況でございますが、今申し上げました中労委のあっせん案に基きまして大手十社は中央統一交渉をいたし、名鉄、東急、京浜はいわゆる対角線交渉と申しまして別個にそれぞれ交渉し、中小私鉄は各社別に交渉を行いました。
つまり波状ストというやつを打ちます。そうしますと波状ストの二十四時間打つて次の三十四時間を打つまでの間、この間は争議がないのに出炭が減つた、平均出炭より減つておる。それ故にその間の賃金カツトをするという議論になつて来ます。もう一つの考え方は、ストライキが終つた。終つてからあとがストライキのあとの修復などをしなければならん。その間は予定通り出炭ができない、出炭が下る。
九州においてもやはり五日、六日波状ストを行う、こういうことになつております。このほかに只今申上げましたのは炭労系統でありますが、日本鉱山労働組合系統のものがございます。これは今月の三日から無期限ストに入つております。それで十一月四日までの減産は大よそ以上全部含めまして三十三万八千トンという見込みでございます。
またさらに講和條約最終案の中に大島郡の復帰が記載せられておらない事実を承知いたしまするや、八月一日以来、全島民がこもごも断食の波状ストを断行いたしまして、生命をかけた悲願を続行いたしておるのであります。
、この難関を突破すべきであるというところに論議が盡きまして、最後におきましては当社はちよつと四月以降におきましては賃金の面におきましては一％ばかりに下りましたけれども、これを回復するために四月以降においては七—十二月の標準作業量の一〇五％をお互いの責任において一応これを確保するという確約ができまして、今度の賃金交渉が遅れましたけれども、この遅れましたのは日数は三日遅れておるような形でありますが、波状スト
こうして長期間にわたる波状ストによつて、すでに七十万トンに相当する石炭の減産を見ており、さらに今回の全国的ストによりまして、一日十万トンの出炭減が予想されていまるのであります。 なお今回の炭労の争議は、大手筋と中小炭鉱とはその経営状態が極度に不均衡であるのと、いま一つは、厖大なる滞貨貯炭量があること等のために、この紛争の解決が非常に困難であつた。
この山は昨年中——それ以前からもストライキがたいへんにはやりまして、波状ストとか、ピストン・ストとかいうのでストライキをやつておりまして、出水によつて炭が掘れない上に、ストライキによつて出炭の能率を阻害いたしまして、昨年の一月以降の出炭の状況を見ましても、毎月の目標は二千六百トン前後の割当があるわけでありますが、その目標を達成したのは、昨年度は一、二、三の三箇月、本年度は三、四の二箇月だけでありまして
五月三日から第一一の波状スト、五月七日から第二次の波状スト、十四日から全國一齊四十八時間ストということを決定したのであります。尚四月二十一日ＧＨＱからメモランダムが参りまして、この炭鉱の問題は日本政府の責任で以て解決すべきであるということが要請されているのであります。そこで政府では協議の結果、中労委に対しまして斡旋方を依頼することになつたのであります。
御承知のようにこれは新聞の報道でありますが、五月三日に北海道の十万六千、九州地区の炭鉱は去る四日の朝の一番から一斉に波状ストに入つて二十四時間ストに入つたのであります。所属組合約四百、組合員の数が二十七万人、この二十七万人の二十四時間ストをやることによつて、石炭の出炭量は一日約六万トンであります。
もう一つお尋ねしたいと思いますことがありますが、これは商工大臣が閣議があつて参りませんから、炭労本部が指令しております波状ストの問題と低品位炭鉱の公團買上げの停止、統制の撤廃、炭價の引下げ等によつて、常磐初め北九州方面の中小低品位炭鉱が非常な庄迫を受けて、壤滅状態の直前にありますことについて、午後適当な機会に、商工大臣にこの二つの問題で御質問をしたいと考えておりますので、委員長におきましては、私の質問
それでいよいよ組合側は九日から波状ストに入ることを通告いたして、そうして地区々々に分けてストライキに入つたのでございます。ところが政府がやつと十三日に、今國家再建の途上であるからストライキを中止して貰いたいという申出がございました。そうして尚責任ある回答をするからというので一時中止の指令を出したのでございますが、それは通告が遅くなりまして十五日以後停止いたして現在に至つているのでございます。
しかして電氣産業 従業員も、かくのごとき事態に立ち至り、自己の生活権を保持するために、遂に波状ストより全面的な爭議の事態に移行せんとしつつあるの現状を呈しておるのであります。
二十二、二十三の両日には、全國私鉄が二十四時間ストとなり、しかも電産ストは、五百キロワツト以上の大工場の送電も停止し、最高二十万キロワツトに達する全國的な波状ストを伴つて、二十日以後まで反復される計画が立てられており、また全繊維労組も、綿紡十六万人が二十一日から無期限ストを決行するのであります。
御承知の、いろいろ御心配になつておることとは思いまするが、日本通運株式会社の波状スト、同情ストについてであります。昨日ある筋から指令によりまして、さいわいにも午後七時からストはひとまず停止することになりましたが、それまでに受けましたる影響は、東京都附近だけでも滯貨約九千輔、この積みおろしが不能に相なつたのであります。おそらく都民には重大なる経済上の支障を來しておることと思います。